2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
米国防省の調べでは、四年後の二〇二五年には中国軍の戦闘機は米軍の八倍、空母は三倍、潜水艦は六倍、戦闘艦艇は九倍に増えるとされているのです。 さらに、近年、我が国固有の領土である尖閣諸島において、中国海警船などが独自の立場を主張し、領海に頻繁に侵入、日本漁船を追尾するなど、主権の侵害を繰り返しています。
米国防省の調べでは、四年後の二〇二五年には中国軍の戦闘機は米軍の八倍、空母は三倍、潜水艦は六倍、戦闘艦艇は九倍に増えるとされているのです。 さらに、近年、我が国固有の領土である尖閣諸島において、中国海警船などが独自の立場を主張し、領海に頻繁に侵入、日本漁船を追尾するなど、主権の侵害を繰り返しています。
このうち、レンハイ級ミサイル駆逐艦は、最近就役した、非常に強大な兵装を持った大型の水上戦闘艦艇であります。この艦艇の日本海で活動したことを確認したのは今回が初めてであります。 なお、これら三隻の艦艇は、三月二十六日に対馬海峡を東シナ海に向けて通過しているところであります。
それから、主力戦闘艦艇も米軍は十二隻ですが、中国は六十隻、更に百八隻に増える。潜水艦もアメリカは十隻ですが、中国軍は五十六隻、これから六十四隻になるということで、この数字を見ると、もう本当に圧倒的な差があるように見えます。 そこで、ちょっと通告順が変わるかもしれませんが、岸大臣にお尋ねしたいと思います。
そして、二五年には、中国軍の空母は米軍の三倍、潜水艦は六倍強、戦闘艦艇も九倍に増えるとされています。 米国防総省は様々な図上演習を実施してきまして、台湾海峡をめぐる図上演習では、ここ数年、米軍のチームがほぼ決まって中国軍チームに勝つことができないというふうになっているそうで、しかも、一八年頃からは、その勝敗がより強い形で結果が出てきているということになっているということで報道されています。
その艦隊の特徴というところにつきましては、潜水艦部隊の増強、あるいは航空団や軽空母を含めた空母の活用、無人艦艇や、有人と無人のいずれかの運用形態を選択できる艦艇の導入、より多くの小型の水上戦闘艦艇の導入といった考え方が挙げられているというふうに承知をしているところでございます。
従来計画では、戦闘艦艇の総数として、今の二百九十三隻体制から三百五十五隻体制にする、こういうことが従来計画では示されていたんですけれども、今回のバトルフォース二〇四五では、これを大幅に上回る五百隻以上の戦闘艦艇数を二〇四五年までに目指すとしている。その上で、従来計画の三百五十五隻の体制を二〇三五年までに達成する、こうした目標を掲げています。
昨年六月、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦一隻が、中国海軍戦闘艦艇としては初めて尖閣諸島周辺の我が国接続水域内に入域をしました。同じ月には、ドンディアオ級情報収集艦一隻が口永良部島及び屋久島付近の我が国の領海内を航行した後、北大東島北方の接続水域内を航行し、その後、尖閣諸島南方の接続水域の外側を東西に往復航行することが確認されました。
○国務大臣（稲田朋美君） 尖閣を国有化してから大変多くの公船が入ってくるようになり、二〇一六年六月、海軍の戦闘艦艇が初めて尖閣諸島周辺、我が国接続水域に入域するなど、緊張した状況になっているというふうに思います。（発言する者あり）
具体的には、水陸両用戦闘車や空挺戦闘車を始めとする着上陸部隊の強化、水上戦闘艦艇や戦闘機を始めとする海上優勢、航空優勢獲得のための海空戦力の強化、揚陸艦や輸送機を始めとする着上陸部隊投入のための機動展開能力の強化、弾道ミサイルや爆撃機を始めとする着上陸作戦支援のための対地攻撃能力の強化などに努めていると認識しております。
そして、二〇〇八年の十月に、中国海軍の戦闘艦艇として初めて、実は津軽海峡を通過しているんですね。 この中国の海洋調査、そしていわゆる戦闘艦艇というものの活動が物すごく頻繁になってきているというのが、おわかりをいただけると思います。 総理、先ほど、尖閣は領土問題ではありませんということをおっしゃいました。総理のおっしゃるとおりであります。
これ、次のパネルを見ていただきたいんですが、補給実施基準というのがございまして、これは自衛隊、防衛省の方で作られたものですが、補給対象艦が戦闘艦艇の場合は、まず（１）にありますように、補給後の行動予定に係る情報が得られない艦船については補給を行わないと。さらに、（２）にありますように、①、②のような場合は現場で判断せずに防衛大臣が判断する。
しかし、中を子細に分析してみますと、確かに軍事費の増加は認められるものの、軍事力、例えば艦艇の数がふえたか主要戦闘艦艇がふえたか作戦戦闘機の数がふえたかというところで分析してみますと、横ばいないしまだ旧に復していないという側面がたくさんあります。したがって、アジアを軍拡のイメージで把握するというのは正確ではありませんし、好ましくもないというふうに考えます。
ただ、強いて申しますならば、「太平洋艦隊の戦闘艦艇一六隻が退役し」という部分は、これは従来から言われておりましたけれども、「その内訳は大型水上艦九隻、潜水艦七隻」という部分は、これは新しくこの演説で明らかになったんだというふうに私は承知しております。
例えば主要水上戦闘艦艇の世界的な定義は排水量で一千トン以上というのが常識的になっておりますが、日本の基準はどういうふうになっておりますか。
この六十九隻という昨年一年間に目撃された艦艇は、戦闘艦艇のみではなしに、引き船であるとか浮きドックなどを含んだすべてのソビエトの艦艇でありまして、それを含めてもこの程度に落ちてきている、半減しているという事実があります。
先ほどお手元に配付いたしましたソ連太平洋艦隊の主要水上戦闘艦艇、これをちょっと見ていただきたいんですけれども、防衛庁が出している防衛白書によりますと一九八五年は九十隻です。それが四年後の八九年になりますと百隻に十隻ふえております。
それから、その上の防衛白書の主要水上戦闘艦艇については八八年からふえておりますが、御承知のようにヨーロッパ方面から回航したものもあれば、新しく建鑑されて配備されたものもありますし、そのときに先生御指摘のような老朽のものを落とすのかどうかというところは、私も詳しくは知りませんが、ある段階まで入れておれば新しく追加された分がふえるということは当然予想されることではないでしょうかということであります。
実はきのうの朝日新聞の論壇に竹岡勝美氏が投稿しておられますが、その中で、「この際、太平洋における関係各国が全戦闘艦艇を撤収して、太平洋を文字通り「平和の海」と化することも決して軍事論理に違背する夢ではなく、日本こそが、自国の安全保障策としてのみならず、世界の平和と軍縮を要求する歴史的提案となし得るのではないか」、こういう投書をされております。
第三艦隊では、これはまた先ほど申し上げましたように、固定的に必ずしも船の数が決まっているわけではございませんけれども、主要な戦闘艦艇が七十二隻、両用の艦艇が二十六隻、支援の艦艇が三十二隻属している。またそのほかにＳＳＢＮ、攻撃型のミサイル潜水艦というものも五隻あるということが「ミリタリー・バランス」等に載っております。
それから、その間をくぐり抜けてきたものについてのエリアディフェンスにつきましては対空戦闘艦艇、つまり船に載せておりますミサイルに対するミサイル、例えばＳＭ１とかＳＭ２とかターターとかいろいろございますが、爆撃機ないしは発射されたミサイルを撃ち落とす。
○栗山政府委員 私は責任を持って御答弁申し上げている次第でございまして、六月二十七日の委員御指摘の国防省の発表は、数日前に一部の米国海軍戦闘艦艇において核弾頭搭載のトマホークの運用が開始されたという発表でございまして、ここにはいかなる艦艇、さらには何隻の艦艇というものにそういう核弾頭搭載の運用能力が付与されたということは一切出ておりません。
私が承知しておりますのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、六月の二十七日に国防省が発表いたしましたプレスブリーフィングの内容で、これは委員御承知のように、数日前に、一部の米国海軍戦闘艦艇において核弾頭つきトマホークというものの運用が開始されたと、こういうことを言っておるということでございまして、具体的に艦船に積み込んだというような表現での公式な発言は承知しておりません。
○政府委員（栗山尚一君） 先般、国防省が一般的な形で核弾頭つきトマホークが一部の米国の海軍の戦闘艦艇に運用可能な段階になったということを発表しておりますが、それ以外に個別の艦艇についての具体的配備ぶりにつきましては一切承知しておりません。
御承知のように、六月の二十七日に国防総省がブリーフィングという形で発表をいたしましたところによりますれば、その六月二十七日の数日前に一部の米国海軍の戦闘艦艇において運用が開始されたというにとどまっておりまして、今後具体的にどのような数の艦艇にどういうふうに配備されるかということにつきましては承知しておりません。
そうしますと、空並びに水上戦闘艦艇の任務は戦略原潜の任務達成の保護だ、これがクラウ海軍大将のアメリカの上院軍事委員会における証言です。そのことはお認めになりますね。